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2016年8月

平松前大分県知事の一村一品運動

2016年8月25日

 「一村一品運動」で知られる平松守彦氏が亡くなられた。19794月から20034月まで多選批判をものともせず大分県知事を624年務めた。
 平松前知事とは、九州地方知事会の事務局の仕事のお手伝いをしていた時や、大分県の市町村合併(58市町村18市町村)の基礎調査を受託していた時に、何度かお話をさせていただいたことがある。市町村合併の基礎調査では、江戸時代の藩の分布状況にまで遡って地域社会の形成過程を振り返って、その後の明治の大合併や昭和の大合併で自治体のエリアがどのように形成されてきたのか分析するが、大分県の歴史を振り返ると、多くの小藩が分立していたので、廃藩置県の際にも県としてのまとまりを欠いていたという歴史がある。県全体がまとまりを欠いていることを逆手にとって、地域間の競争心をあおることで大分県を活性化させようという戦略で生まれたのが平松知事の「一村一品運動」だった。
「一村一品運動」は、特産品づくりを通して地域活性化を図るという平松さんが提唱した「地域振興政策」のこと。コミュニティの活性化、人づくりがあって初めて地域振興ができるという信念に基づいており、単なる特産品開発とは異なる。また、一村一品というと「一つの村で一つの物を集中して作る」と勘違いしている人もいるが、「誇れるものを一品でも多く作る」という意味で、決してヒット商品が開発されればそれで良しとするものでもない。
 また、全国的に「平松知事と言えば一村一品」といったイメージが定着しているので、平松知事がゼロから構想した政策のように勘違いされているが、それも違う。一つの地域振興モデルが大分県内に存在していて、それを全県的に推進し、全国へ、そして海外へと広める政策が「一村一品」だ。モデルになったのは、1960年代から「ウメ、クリ植えてハワイへ行こう」というユニークなキャッチフレーズで知られていた大分県大山町(現日田市大山町)の特産品づくり運動だ。1960年代と言えば、中央政府が米の増産を推進していた時代だったが、中山間地域に位置する大山町は米作に向いていなかった。そこで収益率が高く、農作業が比較的楽な梅と栗を植えて、付加価値が高い梅干しなどに加工して出荷を行い地域振興を図るという運動をすすめた。実際に1ドル300円時代であったにもかかわらずハワイ旅行に繰り出したというのだから驚きだ。結果、当時の大山町は全国で最も住民のパスポート所持率が高い町になった。その地域振興策をお手本としてスタートした一村一品運動は、大分県内に広がり、シイタケ、カボス、豊後牛など、日本全国に通用するブランドを生み出した。とりわけ、佐賀関町(現大分市)の「関あじ、関さば」や「大分麦焼酎」は一世を風靡した。平松知事在職中に開発された特産品は336品目に達し、そのうち4割弱に相当する131品目は、年間販売額が1億円以上だ。食品開発に携わる方々は、中小企業が開発する食べ物の新商品で年商1億円というのが、どんなにすごいことなのか理解できるだろう。さらに、一村一品の販路開拓では、平松前知事のトップセールスもかなり貢献していた。三和酒類の麦焼酎「いいちこ」の場合、知事が東京で政財界の方々とスナックに行かれた時に、そこのママさんに「下町のナポレオンを置かせてちょうだい」と言って、車のトランクから五合瓶を取り出してトップセールスをしていたというのは有名な話だ。
 それにしても「一村一品」というスローガンもシンプルで良い。おそらく自治体職員だったら、「一市町村一特産品開発および販路開拓運動」とかのネーミングをしてしまいそうだ。
 一村一品運動には基本となる3つの精神がある。
 第1は、「ローカルにしてグローバル」。地域に根ざしていていながらも、視野はグローバル、という視点を持つことである。内なる資源を活用して、外に対して通用するものを作るということ。一度、在職中の平松知事に雑誌の寄稿文を依頼したことがある。すると、そのタイトルが「Think locally,Act Globally」となっていた。当時、地球環境問題解決のスローガンとして世界的中で良く使われていたのは逆の「Think glbally,Act locally」だったので、もしかすると間違いじゃないかと思いながら恐れ多くも秘書室経由で確認してもらったところ、「一村一品」の場合はそれで良いということだった。
 第2の精神は、「自主自立」である。行政主導ではなく、地域が中心となって独創的な開発をする。行政は黒子に徹して、やる気のある人をサポートする。全国的に見ても、大分県が「農家民泊」や「農村レストラン」「グリーンツーリズム」の先進地となったのは、この「自主自立」の精神の表れと言われている。
 第3の精神は人づくりである。ひとづくりが最も良く具体化されたのが、学生の半数がアジアからの留学生である「立命館アジア太平洋大学(APU)」の誘致だろう。一村一品は必ずしも産品とは限らない。
 平松さんと言えば、「一村一品運動」以外にも、地方分権の旗振り役として知られる。「地方と国が対等に話し合うには、市町村合併を大胆に進め、道州制を導入し、道州が主権をもつ連邦制への移行が必要だ」との主張だ。市町村合併調査の中間報告のために知事室を訪ねるたびにご注文をいただいていたのが、「もっと市町村合併の先に、「九州府」がつくられていくという姿を盛り込むように」ということだったのが強く印象に残っている。国がやるべきことは「通貨、国防、外交」に制限して、福祉、教育、農業などは全て地方に任せればよいと書き込めと言われて困ったことがあった。「国が防衛費の増額を必要とするならば、地方政府に陳情に来るべきだ」とするものだ。
 そんな平松さんの目に、道州制の「ど」の字も言わなくなって、画一的な「地方人口ビジョン・地方版総合戦略」を作成させて、中央政府のお眼鏡にかなう政策を書いたところに交付税を積み増してあげるという政策をとる今の政権は、果たしてどんなふうに映っていたのだろうか。最後にご意見をお伺いしたかった。
 ご冥福をお祈り申し上げます。

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マイナス金利から半年

2016年8月18日

 一昨日、ゆうちょ銀行は、200710月の郵政民営化に合わせて無料としていたゆうちょ銀行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させると発表した。月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。お盆休みとオリンピックに気を取られているうちに、半年前の216日から始まった日銀のマイナス金利政策の副作用がじわじわと現れ始めた。
 日銀が当初描いていたのは、マイナス金利政策による市場金利の大幅低下が個人消費や設備投資を刺激して、「景気の体温」と呼ばれる物価も上昇してデフレからの脱却が進み、消費者物価上昇率2%というインフレターゲットが達成される姿だった。ところが、円安に導きたい日銀の意図とは裏腹に、マイナス金利から半年の節目を迎えた一昨日816日の円相場は、一時1ドル=100円の節目を突破した。しかも、マイナス金利を導入してから肝心の物価は上がるどころかデフレ基調を強めてしまった。消費者物価の総合指数ベースでは、20136月以降20162月まで33か月連続でデフレになることはなかったのに、今年は3月▲0.1%4月▲0.3%5月▲0.4%そして6月▲0.4%4か月連続の物価下落だ。
 マイナス金利のプラスの影響は、住宅ローン金利(10年固定型の最優遇金利)が0.5%前後に下がり、借り換えが活発で、富裕層による相続税対策としてのアパート投資も盛んで16月の貸家の新設着工戸数は20万戸弱と前年同期比で約9%増えている。問題は、住宅ローンの借り換えで浮いたお金が消費されずに貯蓄されてしまい、アパート投資で稼いだ家賃収入も貯蓄に回ってなかなか消費につながらないことである。しかも、全国的に空家対策が喫緊の課題となっている時に、空家の半分を占める賃貸用の住宅を増やしてどうするんだという問題もある。加えて、優良企業の場合、マイナス金利以降、超長期社債発行のチャンス到来だ。トヨタ自動車や味の素は償還20年の社債を、三井不動産が30年債を、JR西日本に至っては償還40年の社債を発行するなど、期間10年を超える超長期社債が相次いで発行されている(トヨタの20年債の表面利率は、なんとたったの0.343%)。これらの社債発行が、設備投資の一定の下支え役を担っているとみることもできる。
 一方、マイナス金利のマイナスの影響としては、金融機関にとって、重荷となっている。預金金利に一定の利率をオンして貸し出して利ざやを稼ぐのが銀行の本業だが、3大メガバンクは来年3月期決算で少なくとも合計3000億円程度の減益要因になると金融庁に報告している。そりゃ当然でしょう。優良企業は銀行から資金調達する間接金融より安い金利で社債を発行できる(直接金融)ので、「社債発行→資金調達→一部設備投資&残りは相対的に高い金利の借金返済」となるのは道理だ。銀行が中小企業向けの融資をチマチマと増やしても、大企業からドカンと完済されてしまえば融資残高は増えにくい。
 では、そのマイナス金利の影響は、九州の地銀経営にも大きな影響を与えているのだろうか。
 先日、マイナス金利政策が始まってから初めてとなる九州地銀18行の今年46月期の四半期決算が出そろったところを新聞各紙がまとめている。
 先ず、一般の企業の売上高に相当する「経常収益」では、18行中11行が減収になった。株高で運用益を稼げた昨年同期の減収は4行だけだったので、今年は大幅に増加している。貸出金利息についても、18行中14行が減少した。日銀福岡支店のデータを見ると、九州の銀行の貸出残高は20156月末時点で346千億円。今年6月末時点が362千億円なので1年間で16千億円程度増えてはいるのだが、利息収入は減る状況が続いている。流通業界にたとえるならば、「薄利多売」状況だ。さらに、手数料収入も含む本業のもうけを示すコア業務純益も18行中16行が減少した。
 このように、早くもマイナス金利のマイナスの影響が九州の地銀にも見られ始めているが、そんな金融機関から資金供給を受けている九州の主要企業の46月期決算はどうなっているのか。
 西日本新聞が今週月曜日に出そろった九州主要企業54社の46月期決算を集計している。経常利益が減少または赤字となった企業は、前年同期の20社から11社増えて31社。6割弱の企業が業績を悪化させている。集計した西日本新聞によると、全般的には3年前の201346月期とほぼ同様の水準だという。201346月と言えば、日銀の黒田総裁が「異次元の金融緩和」政策(第一の矢)を、中央政府では安倍首相が「機動的かつ大胆な財政出動」政策(第二の矢)を打ち出し始めた時だ。何のことは無い。201410月の黒田バズーカ第二弾の超金融緩和策や今年2月のマイナス金利政策を繰り出しても、結局はアベノミクスの始まりの頃の水準に企業決算は逆戻りしたということになる。ついでに、今の株価16千円台中盤と為替相場1ドル=100円は、2年前の黒田バズーカ第二弾の直前の水準に似ている。それにしても、九州の主要企業がそれほど焦っているようにも見えない。それも当然で、アベノミクスの好景気は「円安」と「株高」が生み出した「官製景気」みたいなものなので、それが「円高」「株安」で軽くはじけたという程度にとらえているからだ。
 このマイナス金利がスタートしてから、逆風続きだったことも影響している。216日のマイナス金利がスタートした時は、既に中国経済の先行き不透明感が高まっていて、円買いの動きが勢いづいていたのに加えて、2か月後の416日には熊本地震本震が、4か月後の6月にはイギリスのEU離脱が決まるなど、マイナス金利発動時点では思ってもいなかったことが次々と起きたのも影響しているだろう。
 もし、今の状況が続くならば、企業は年金や退職金引当金の運用が難しくなり、資金運用益や貸出金利息に期待できなくなる銀行は、ATM利用手数料や振込手数料を引き上げざるを得なくなるかもしれない。もしかすると、貸しても利益が出ないなら、むしろリスクを回避した方が良いと考えるようになってしまい、かつての貸し渋り現象が復活するようになるかもしれない。
 円安になっても、株高になっても、超低金利になっても、企業の設備投資や個人の消費活動は活発化しない。要するに、将来不安が高まっている状態では、企業は設備投資しないし、個人も消費を増やしたりはしない。企業業績が改善すれば賃金という形で下々にまでその恩恵が降りてきて、消費も活発化するという「トリクルダウン」は幻想だったという良い勉強ができたというのが夏休みの宿題の成果だ。
 9月の金融政策決定会合でこれまでの金融政策を総括的に検証することになっているので、そこでの結論が注目される。

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「山の日」に考えたい「ウッドアイランド九州」

2016年8月11日
 今年から811日が16番目の国民の祝日「山の日」になった。これで祝日が無いのは6月だけとなった。
 「山の日」は、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを趣旨としているが、歴史上、山に関する特別な出来事が811日にあったわけではない。日本山岳会などは、全国的に多くの山開きが行われる61日を提案していたが(九州の場合はGWに入る頃の山開きが多い)、61日だとまとまった休みが取りにくく、かつ登山シーズンでもないため、経済効果が期待できない。人とお金が動いてくれないと、企業としては旨みがない。政府としても無策と批判されてしまう。教育現場からも「これ以上休日が増えると授業の消化が困難になる」という意見が出される始末だた。結局、6月以外に祝日が無かった8月に、しかもお盆休みとつないでロングバケーションとするために812日を祝日とする案が「山の日制定議員連盟」で採用された。ところが、812日は日本航空123便墜落事故と同日のため群馬県選出の小渕優子氏らが「日航機墜落事故が起きた日をお祝いするのは違和感を覚える」と懸念を示し、群馬県知事が日付見直しを求めたことを受けて、議員連盟は最終的に811日を山の日とすることを決定したという経緯がある。もっともらしい理由としては、「八」という漢数字の文字が山の形に見えるので8月を、木が立ち並ぶイメージが算用数字の「11」に似ているので811日となったという説もあるようだが後付理由だろう。
祝日「山の日」の経済効果はいかほどのものかという点については、9日付の読売新聞が報じている。全国に62店を展開するアウトドア専門店「好日山荘」の池袋西口店は、8月の売上高を前年比3%増と見込んでいるそうだ。健康志向の高まりで幅広い世代が登山を楽しむようになっており、山の日を商機と捉えている。また、外食や旅行への支出が増えることなどから、「経済効果は数千億円」(第一生命経済研究所の永浜利広氏)との試算もある。しかしこれも平日の支出を抑制することでチャラになるのではないか。九州については、お盆期間に福岡空港を発着する路線の予約状況は、各社とも前年同期比で軒並み1割強増えているが、これも「山の日」効果なのか、「九州ふっこう割」効果なのかよく分からない。ただ、有給休暇を使い切る勇気を持てない小心者サラリーマンでも「国民の祝日」とあらば休まざるを得なくなるので、ほんのちょっとは景気浮揚効果が期待できるのかもしれない。
 そんな祝日「山の日」を迎えて、九州に住む私たちが「山」について考えてみたいことがある。
 九州は日本を代表する林業地域であるが、同じ一次産業の中でも農業や水産業が形成する「食料供給基地」に比べると地味な存在にとどまっている。スギやヒノキの素材生産量は全国の35%を占めており、温暖な気候によって人工林の成長も早い。戦後造林された人工林が伐採時期を迎えているため、今後も供給量は増えていくと見通されている。さらに今年5月に発表された「森林・林業基本計画」においては、国産材の供給量を2014年の実績値2400万立方メートルから10年後の2025年には1.7倍にあたる4000万立方メートルにまで増やす数値目標が掲げられた。しかも、「日田スギ」や「飫肥スギ」といったブランド材が存在するのに加えて、大川・諸富木工家具のような一大家具産地も形成されている。
 このように見てくると、森林資源に恵まれた九州は、木材の川上(素材生産)から川中(製材・加工)、川下(販売・輸出)までのサプライチェーンが充実した「ウッドアイランド」の様相を呈していることに気付く。
 九州における「山の日」は、「ウッドアイランド九州」について考える祝日でもある。

 

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ロボットのショーケース

2016年8月4日
 先週は、船舶の輸出が好調で、電子部品の輸出額を追い越して、自動車に次ぐ九州の第2位の輸出品目になったという話をした。ところが、輸出額の絶対値こそ自動車、船舶、電子部品より小さいものの、近年の円安を背景に、九州で大きく伸びた輸出品目は他にもある。「ロボット」だ。

 そもそも日本では、古くから溶接や塗装など製造の現場で多くのロボットが稼働しており、産業用ロボットの分野において世界一の地位を築いている。例えば、「国際ロボット連盟」の統計データによれば、今から30年前の1985年時点で、日本のロボット稼働台数世界シェアは67%にも達していた。当時、世界のロボットの3分の2は日本で動いていたことになる。その後、世界的に産業用ロボットが急速に普及するようになり、日本のシェアは2000年時点で5割に低下して、2005年で4割、2010年で3割を切り、2014年末時点では20%シェアにまで低下した。それでも世界一に違いはない。ちなみに、中国のロボット稼働台数世界シェアは、既に「世界の工場」という地位を確立していた2000年時点でさえもたった0.1%に過ぎなかったのに、2014年末時点では韓国、ドイツを追い越し世界シェア13%弱にまで増えてロボット稼働台数は、1位日本、2位アメリカに次ぐ世界第3位にまでランクアップしている(4位は韓国、5位ドイツ)。それら海外でのロボット普及に貢献したのは、日本のロボットメーカーの輸出である。
門司税関管内のロボット輸出額は、2000年に79千万円に過ぎなかったのが、昨年2015年には265億円、34倍にまで増えている。九州の主たる輸出港は門司港だ。門司港は全国的に見ても東京港に次ぐロボット輸出港となっている(全国シェアは約2割)。輸出先第1位は中国、2位と3位が拮抗していて韓国とアメリカ、4位ドイツ、5位スウェーデン(全国ベースでの第1位はアメリカ)。そりゃ、中国や韓国の工業製品の品質が良くなったのも道理だ。メイドイン九州のロボットを使っているのだから。
 そんな九州のロボットを見学できる場所がないか探していたら、先日、日本経済新聞が「何でもランキング」のページに「ロボットに出合える場所・ベスト10」というのを掲載していた。ロボットの研究者10名がリストアップしているので、権威のあるベスト10と言える。
驚いたのは、全国ベスト10のうち3か所が九州だ。
 全国第1位は、東京都江東区の「日本科学未来館」(200179日開館。館長は宇宙飛行士の毛利衛さん)。最先端のロボットを数多くそろえており、とりわけホンダの二足歩行ロボット、アシモの実演が充実している。毎日数回、10分ほど登場して、ボールを蹴ったり、手話をしながら歌ったりする。
そして第2位にランクインしたのが、佐世保のハウステンボス「ロボットの王国」。私はまだ行っていないが、「ロボットの館」というのが7月16日、園内にオープンした。入り口に体長9メートルの巨大ロボット「パトレイバー」が立ち、記念撮影でにぎわっているらしい。ハウステンボスはロボットを多数使った「変なホテル」を全国展開するため、来年にもホテル事業を行う新会社を設立する計画だ。
 さらに3位がこれまた九州で、福岡市福岡タワーのすぐ近く(TNC放送会館2F)「ロボスクエア」。ロボカップ2002福岡・釜山大会を契機に、2002720日に開設された。体長30センチ前後の小型を中心に100種類200体を超える新旧のロボットがそろう国内有数の展示を誇っている全国でも珍しいロボット専門の科学館だ。ハローキティの姿をしたロボットが入り口で来場者を迎えて、その奥では会話ロボット「ペッパー」2体が、胸のタブレットを子どもたちにくすぐられると体をよじるそうだ。イヌ型の「アイボ」をなでることもできる。
さらにさらに第7位には、北九州市の「安川電機みらい館」がランクイン。40年前の1977年に日本ではじめて産業用ロボットを作ったロボットの雄=安川電機が2015年、創立100周年事業として100億円超を投じて本社内に「ロボット村」を整備した。その中でロボットを展示しているのが「安川電機みらい館」。小型ロボット6台がわずか9秒でミニカー1台を組み立てる様子が楽しめたり、ソフトクリームを自動でつくる人気者「やすかわくん」や、ロボットとゲーム対戦できるアトラクションなどがある。行かれる方が注意しなくてはならないのが、予約制で小学5年生以上、10人以上の団体のみ受け入れているということ。
 従来のロボットと言えば、多くの場合「産業用ロボット」を意味していたが、今後は、製造現場だけでなく、医療・介護・福祉、農林水産業・建設業の作業現場、災害救援あるいは料理・掃除・留守番などホームオートメーション分野や、既に「おひとりさま」の一部では普及し始めている「ペット」の代わりなど、様々な分野での活用が期待されている。とりわけ九大伊都キャンパスでは、自動運転自動車の走行実験が始まっているが、自動車が頭脳をもったロボットのようになると、運転免許証発行の条件は大きく変わるだろうし、自動運転自動車が万一、事故を起こした場合、責任の所在はどうなって、保険制度はどう変化するのだろうと考えていくと、各方面でのロボットの普及は、多くの産業に予想しなかった影響を与えることになるだろう。
九州が世界に先駆けてロボット活用の「ショーケース」になれれば、それはそれで新しい産業観光にもつながってインバウンドの増加を後押しする誘因にもなっていくのではないだろうか。

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